寄付金について

募集目的

施設・設備の整備、更新等による教育環境の整備拡充のため

寄付金の使途

1. 施設・設備の増改築、更新に係る建築工事資金の一部
2. ＩＣＴの環境整備に係る資金
3.  教具・教材に係る購入資金

募集対象

趣旨に賛同される個人（在校生保護者・教職員・卒業生・一般の方）及び法人

募集期間

募集期間は定めずに継続的に行ってまいります。

寄付金額

1. 個人の方　１口１万円 １口以上
2. 法人の方　１口５万円 １口以上

趣旨をご理解いただいたうえで複数口でのご支援をお願いしておりますが、口数を問わずありがたくお受けいたします。

個人の方

インターネットでお申込みいただけます。

下記サイトより必要事項を入力のうえ、決済方法をお選びください。

miraicompass寄付金サイト

1. miraicompass（ミライコンパス）Web申込フォームに寄付者情報を入力
2. お支払方法を選択（クレジットカード／コンビニエンスストア／ペイジー）
3. 入力内容を確認後、［上記内容で申込む］ボタンをクリック
4. お申し込み完了（申込完了メールが自動送信されます）
5. 本校入金確認後、寄付金受領証明書等の送付（書類発送メールを送信します）

• 恐れ入りますが、支払に係る事務手数料のご負担をお願いいたします。

【注意】
寄付金受領証明書の受領日は寄付金が本校に入金された日となります。
なお、決済代行処理の関係で、支払方法を問わず12/9までの決済分が年内の入金になります。
12/10以降の決済分は入金及び受領日が翌年となり、寄付金の控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。

法人の方

お申し込みはお電話にて承ります。

1. お電話にて申し込み
2. 寄付金申込書及び関係書類を郵送
3. 必要事項記入のうえ寄付金申込書を返送
4. 指定口座へ振込
5. 私学共済事業団または本校が発行した寄付金受領書等の送付

• 恐れ入りますが、振込手数料のご負担をお願いいたします。

【注意】
寄付金受領書の日付は私学共済事業団に入金された日付となるため、振込が事業年度末に 行われた場合、決算処理に間に合わない場合がございます。お振込み時期にご注意ください。

TEL:048-641-7161（代表）

【受付時間】平日9:00～15:00

受領書

本校入金確認後、事務局から受領書を送付いたします。
なお、お申し込みから本校入金確認まで2ヵ月程度かかります。
個人の方は、確定申告時の寄付控除日、法人の方は決算時の免税手続きに必要な書類ですので大切に保管してください。（原則再発行は致しません）

新入生保護者様からの寄付金について

新入生保護者の方で入学年度の４月から１２月に寄付金を行っていただいた場合、税法上所得税の寄付金控除の対象にはなりません。入学年度の翌年以降に寄付をいただきますと寄付控除の対象となります。

個人情報の取扱いについて

ご寄付いただいた方の個人情報は、寄付関連業務のみに使用し、外部の第三者等に提供することは一切ありません。

個人からの寄付金の場合

A.所得税について

個人の方が寄付された場合、「所得控除」と「税額控除」どちらかの制度を選択し、寄付金控除を受けることができます。

⑴ 所得控除

特定公益増進法人に対する寄付として、下記計算式による金額が課税所得から控除されます。

• 所得税率は課税される年間所得金額に応じて 5％～40％。

⑵ 税額控除

税額控除対象法人に対する寄付として、下記計算式による金額が所得税額から控除されます。

• 寄付者の所得税率に関係なく、所得税率から直接寄付金額の約4割控除。
• 減税額は所得税の25％が上限。

B.住民税について

お住いの自治体によっては、確定申告の際に合わせて申告することにより、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。詳細につきましては、お住いの都道府県、市区町村にご確認ください。

【手続き】
減免税措置を希望される方は、確定申告期間に本校からお送りする①、②の書類 及び所得の源泉税徴収票(③)を添えて所轄税務署に確定申告をしてください。

1. 本校が発行する「寄付金受領証明書」
2. 所得税控除の場合…「特定公益増進法人の証明書(写)」
   税額控除の場合…「税額控除に係る証明書(写)」
3. 給与所得の源泉徴収票

法人からの寄付の場合

法人からの寄付については、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人」への寄付金の2種類があり、いずれも税法上の優遇措置を受けることができます。

⑴ 受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付してい ただく制度で、法人が寄付金を支出した事業年度において寄付金全額を損金に算入 することができます。 なお、損金算入手続きには事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。この「寄付金受領書」は本校を通じてお送りしますが、受領日は事業団に寄付金が入金された 日となります。学園にお振込みいただいた日とは異なりますのでご注意ください。

• 税制上のメリットが大きい受配者指定寄付を推奨いたします。
• 日本私立学校振興共済事業団のホームページに税の優遇措置について記載されていますのでご参考に してください。

日本私立学校振興共済事業団ホームページ

⑵ 特定公益増進法人への寄付金

本校は特定公益増進法人に指定されており、法人の寄付の場合原則として下記の 計算式により限度額の範囲内で損金算入が認められています。

■特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額

• 限度額を超える部分の金額は、一般の寄付金先への寄付として損金算入ができます。

■一般寄付金の損金算入限度額 　

【手続き】
減免税手続きには、本校からお送りする以下の書類が必要となります。

1. 受配者指定寄付金の場合
   ・事業団が発行する「寄付金受領書」
2. 特定公益増進法人への寄付金の場合
   ・「特定公益増進法人であることの証明書(写)」
   ・本校が発行する「寄付金受領証明書」